中津市議会 2022-12-06 12月06日－03号
また、その建設にあたっての課題ということでございますが、これは新たなごみ処理焼却の工場を建設する際も同じですが、やはり公害防止基準なり、そうした環境アセスメントといったところは、しっかりその計画の中で見定めていきたいと考えています。 次に、建設の着工からしゅん工までの期間についてということでございます。 平成８年６月より建設工事に着手をし、平成１１年３月に完成をしています。
また、その建設にあたっての課題ということでございますが、これは新たなごみ処理焼却の工場を建設する際も同じですが、やはり公害防止基準なり、そうした環境アセスメントといったところは、しっかりその計画の中で見定めていきたいと考えています。 次に、建設の着工からしゅん工までの期間についてということでございます。 平成８年６月より建設工事に着手をし、平成１１年３月に完成をしています。
○環境部長（池永浩二） 今回の環境影響評価書は、環境影響評価法に基づく環境アセスメント手続の最終段階であり、令和元年８月に公告された環境影響評価準備書に対して、本市の意見を含む大分県知事意見を踏まえて、経済産業大臣が事業者に勧告し、作成されたものであります。
それでは、１の環境影響評価、環境アセスメントについてを御覧ください。
それでは、１の環境影響評価、環境アセスメントについてを御覧ください。
それと、もう一つは、環境アセスメントにつきましては、それは、佐伯の市長はどう言ったかは分かりませんけれども、私の知っている範囲では、環境アセスというのをやると言ったときに、環境アセスをしちゃいかんという断る理由は法的には何もないというふうに思っていますので、それはパフォーマンスか、自分の気持ちから出たのか、どういうことまで踏まえて言っているのか分かりませんので、それは佐伯の市長の発言ですからとやかく
企業立地促進優遇制度の活用実績と費用対効果、今後５年間の企業誘致の目標と企業誘致戦略、女性の定義、９条第２項の新規雇用者の加算は女性かつ過疎地域在住者には２０万円に対して３０万円を加算するのか、過疎地域在住者の加算は企業が通勤手当等の加算をした実績に応じて交付するのか） 議第１２２号 公有水面の埋立てについて （事業の目的と埋立て範囲の設定の根拠、土地利用区分ごとの面積、環境アセスメント
それでは、１の環境影響評価（環境アセスメント）についてを御覧ください。 （１）の環境影響評価制度についてですが、開発事業の内容を決めるに当たって、それが環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ事業者自らが調査、予測、評価を行い、その結果を公表して、一般の方々、地方公共団体などから意見を聴き、それらを踏まえて、環境保全の観点から、よりよい事業計画をつくり上げていこうという制度です。
それでは、１の環境影響評価（環境アセスメント）についてを御覧ください。 （１）の環境影響評価制度についてですが、開発事業の内容を決めるに当たって、それが環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ事業者自らが調査、予測、評価を行い、その結果を公表して、一般の方々、地方公共団体などから意見を聴き、それらを踏まえて、環境保全の観点から、よりよい事業計画をつくり上げていこうという制度です。
［１０番 若林純一君質問席登壇］ ◆１０番（若林純一君） 今、ご答弁の中で、地元も協定書を結ぶと思いますかどうか分かりませんけれどもというお話でしたが、環境アセスメントの際の意見書の中に、地元と協定書を結ぶことというふうに市から県に意見書を提出していると思いますので、まず地元との意見書を結ぶことというふうに書かれていたと思いますが、それは間違いないかということと、地元と協定書が結ばれない限り、この事業
現在、本市において計画をされています環境影響評価法及び大分県環境影響評価条例に基づく環境アセスメントの対象となる再生可能エネルギー発電事業は４件ございます。
知念議員さん御質問の彦岳風力発電事業につきましては、東京に本社を置く株式会社ジャパンウィンドエンジニアリングという電気事業者が、環境影響評価法、通称環境アセスメントの手続を行う中で、初めて事業計画や概要が明らかになったものであります。
市長は県知事に対して環境アセスメントの準備書の段階で意見書を出しています。それには、地元同意が事業実施の前提条件だと。つまり地元同意なくして事業実施はノーだという意見書を出しています。それなら、災害発生への対応を考えたら、事業者に対しても同様の文書を発して物を言っておくべきではないか。後々のことを考えて、今、何も言っていないという状況では、僕はまずいと思います。
この事業計画を進めるためには、環境影響評価法、通称環境アセスメントに基づき、環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ事業者みずからが調査、予測、評価を行い、その結果を公表して、一般の方々、地方公共団体などから意見を聞き、それらを踏まえて、環境保全の観点からよりよい事業計画を立てる手続を行っているところであります。
この基本計画を策定する際に、既に環境アセスメント、環境影響評価が進んでおりまして、環境基本計画の中では、ＣＯ２削減、それから地球温暖化の防止につながる一つの事業であるということから、明記をさせていただいた次第であります。 以上です。 ○議長（大嶋薫君） 広田議員。 ［７番 広田精治君質問席登壇］ ◆７番（広田精治君） 再質問します。
環境影響評価、いわゆる環境アセスメントによりまして、大分県知事より市のほうに意見を求められたところであります。 それに対し、反対の意見書を知事に提出をいたしました。その理由は、国東市は１３００年の歴史を持つ六郷満山の文化の地で世界農業遺産、日本遺産は地域の神社仏閣や自然景観が認定の大きな要因になっていること。
工業団地の規模としましては、３０ヘクタール以上では環境アセスメントが必要となりますので、工業団地としましては、３０ヘクタール以下での造成を計画をしております。 以上です。 ○副議長（田中正治君） 田原議員。 ◆８番（田原祐二君） ぜひ話を進めていただきたいと思います。また、ほかに人口減少対策としまして、女性が活躍できる環境を整えることが必要ではないかと思います。
◎商工観光課長（内野剛君） ３０ヘクタール以上の大規模開発となりますと、事前に環境アセスメントを行う必要があります。そうすると、その調査に数年の期間と費用が必要となりますので、結果として工業団地の造成が遅れるということになります。しかし、ある程度の面積がなければ関連会社なども集積は望めません。そこで、第１期工事といたしまして、３０ヘクタールに近い面積での工業団地化を進めるものであります。
○松下委員 逆に言うと、事業そのものに影響する、いわゆる環境アセスメントということですね。環境影響評価、それによって、大野川であるとか、周辺に影響を及ぼすような可能性があれば、事業そのものに影響を及ぼすという可能性はあるのですか。 ○大石環境部次長兼清掃施設課長 そのような影響はないということで私どもは考えております。 ○松下委員 それでは、何のための環境アセスメントなのですか。
○松下委員 逆に言うと、事業そのものに影響する、いわゆる環境アセスメントということですね。環境影響評価、それによって、大野川であるとか、周辺に影響を及ぼすような可能性があれば、事業そのものに影響を及ぼすという可能性はあるのですか。 ○大石環境部次長兼清掃施設課長 そのような影響はないということで私どもは考えております。 ○松下委員 それでは、何のための環境アセスメントなのですか。